奥州市議会 2021-03-11 03月11日－07号
今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備事業、大雪により被災した農家を対象とする被災農業者緊急支援事業及び経営体育成支援事業、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象に選定した事業などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ21億2,712万7,000円を追加し、補正後の予算総額を586億562万7,000円とするものであります。
今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備事業、大雪により被災した農家を対象とする被災農業者緊急支援事業及び経営体育成支援事業、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象に選定した事業などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ21億2,712万7,000円を追加し、補正後の予算総額を586億562万7,000円とするものであります。
国の事業内容につきましては、３年後に農業所得の増加や経営面積の拡大等の目標を設定し、経営の向上に取り組む農業法人や個人を事業の対象として、補助率１０分の３以内、補助上限３００万円とする経営体育成支援事業、県の事業内容につきましては、３年後に販売額の増加や経営面積の拡大等の目標を設定し、経営の向上に取り組む農業法人や農業者３名以上で組織する任意団体を事業の対象として、市の負担６分の１を含む補助率２分の
農業経営体育成支援事業及び特用林産生産対策事業について、事業費の再精算により繰り越ししようとする額を3,142万円減額したものでございます。 ４ページへお進み願います。 第３表債務負担行為補正でございます。債務負担行為の変更は５件ございます。
また、トラクターやビニールハウスなどの農業用機械や、施設の導入を支援する経営体育成支援事業を初めとした国、県の事業の積極的な活用により、栽培面積の拡大や生産数量の増加を図ってきたところでございます。
４目農林水産業費県補助金、１１節経営体育成支援事業、及び１７節米需給調整総合対策推進につきましては、それぞれ内定により増額するものであります。 ２５節産地パワーアップ６，１３３万２，０００円は、農業用施設や機械の整備に対する県補助金であります。
また、経営体育成支援事業につきましても1,370万ほどということで、これは国の事業で機械導入に係る補助、支援事業ということで、毎年度内示を受けてから補正でお願いしているものでございますので、今回そういった形で新規で計上するものが4,700万ほどということで、大きな額が今回計上になったものでございます。
また、生産拡大のための方策として、夏秋野菜などの振興作物を重点に置きながら、市の独自事業でございます野菜花き生産振興事業により、農業団体などが実施する事業に要する種苗費や、それから簡易資材購入費などの経費に対して支援をするほか、トラクターやビニールハウスなどの農業用機械や施設の導入に対して支援する経営体育成支援事業を初めとした国、県の事業の積極的な活用によって栽培面積の拡大、生産数量の増加を図ってまいりたいと
次に、歳出でありますが、１款議会費は議員報酬等などで192万1,000円、２款総務費は一般職給与費などで2,100万5,000円、３款民生費は一般職給与費、介護ロボット導入促進事業補助金などで1,483万7,000円、４款衛生費は一般職給与費などで422万6,000円、６款農林水産業費は一般職給与費、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金などで697万9,000円、７款商工費は一般職給与費などで252
被災農業経営体育成支援事業費補助金の詳細、対象でございます。 １、事業目的でございますが、平成２８年台風等気象災害によって被害を受けた農業経営体の再建に向けた支援事業でございます。 事業内容でございますが、被災で農業施設、機械等に被害を受けた農業者であって、今後も継続的に農業経営を行う者となってございます。補助率は３０分の２３、内訳は記載のとおりでございます。 ３、事業費等でございます。
また、国、県、農協など関係機関との連携を密にし、経営体育成支援事業、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業や基盤整備事業などを有効に活用しながら、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
６款１項３目農業振興費の農業経営基盤強化推進事業費の被災農業経営体育成支援事業費補助金は、台風等被害に係る復旧事業に対する補助金です。 ３１ページをお願いいたします。６款１項８目企画調査費の地域農業確立推進事業費の機構集積協力金は、対象者及び対象面積の増によるものです。 １２目土地改良費の担い手育成畑地帯総合整備事業費は、国の経済対策に伴う事業負担金の増です。
そのほかには、社会保障費である臨時福祉給付金2,400万円、農業振興対策のための経営体育成支援事業費補助金約1,300万円、多面的機能支払交付金約1,300万円、観光交流推進事業費約1,300万円など、福祉や産業振興に係る大変重要な予算が計上されております。
現在確定ではございませんけれども、今回こういう形でお願いしたものではございますけれども、そういった観点で結果としては非常に少ない事業対象にしかならないのかなというふうに見込んではおりますけれども、そこの部分については、予算的な部分については必要な措置をお願いすることになると思いますが、漏れた方々の部分についてはまた別途同様に農水省のほうの事業の機械導入の事業、経営体育成支援事業というものがございます
その時には、国が被災農業者向け経営体育成支援事業を打ち出しまして、また、県においても被災農業者緊急支援事業を創設し、最終的には市も独自の補助を行い、施設再建費と撤去費用に補助をしたところであります。
一方で、規模拡大などによる所得向上を推進するため、農業機械や施設の導入、それから土地基盤の整備といった、いわゆるハード面に対しては国の経営体育成支援事業、これを活用しながら取り組んでいるところでございます。
◎農政課長（家子剛君） 法人化しなかった場合のペナルティーというご質問でございましたけれども、例えば経営体育成支援事業という国100％のいわゆる補助事業があるわけでございますが、そういう事業で農機具を買ったとか、あるいはハウスを導入したとかというのがあるわけでございますが、これは特定農業団体が法人化を目指している前提としている、特定農業団体に補助をするということでございますので、最終的に法人化にならなかったというふうに
なお、農業機械を購入する際の支援は、国の融資主体補助型経営体育成支援事業や、それから新規就農者で事業実施年度に就農する方、または就農後5年以内の方を対象に農業機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を引いた自己負担の10分の3を助成するのが、今の経営体育成支援事業であります。
５目農林水産業費県補助金、９節経営体育成支援事業２７万１，０００円、及び１１ページになりますけれども、３項県委託金、１目総務費県委託金、６節統計調査事務５０万１，０００円は、いずれも内定により増額するものであります。 １６款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、３節立木売払８４８万９，０００円は、国有林の収益分収金であります。
農業経営体育成支援事業補助金についてでございます。補正予算額４２９万２，０００円、補助金の内容は３経営体の農業機械導入に対する補助金であると説明がありました。導入する機械の内容は、ホイールローダー１台、トラクター１台、乾燥機１台ほか田植機でございます。委員より農家負担はどうなりますかとの質問があり、全体事業費１，４５９万５，０００円に対し、３割分の４２９万２，０００円が国からの補助である。